売春施設に「レクレーション・娯楽協会」って名前を付けるすごいセンス

前の記事で思い出しましたので書いておきます。

産経の記事によると

同報告書はとくに賠償について政府間ではすでに対日講和条約や日韓関係正常化で解決ずみとの見解を示し、もし諸外国が日本にいま公式の賠償を求めれば、「日本側は戦争中の東京大空襲の死者８万人や原爆投下の被害への賠償を求めてくる潜在性もある」とも指摘した。

なんてことを心配していますが、問題はそれだけに留まりません。というのは、米国自身も日本の設置した慰安所～RAA～を利用していたからです。
RAAは日本語では特殊慰安施設協会、英語ではRecreation and Amusement Association、つまりレクレーション・娯楽協会と呼ばれていました。内容は進駐軍(占領軍として駐留した米軍)向けの慰安所、つまりは売春施設です。RAAで働く女性は、内務省の命令によって募集されました。中には、騙されたまま拒否しきれずに仕事をさせられた女性も居たそうです。

つまりは、日本政府の組織的な関与が明確で、強制性を否定できない、ということです。もし、広義であろうと狭義であろうと、強制性があればクロ、ということであれば、RAAはおそらくクロです。政府の命令があるだけでクロ、ということであれば、RAAは確実にクロです。
そして、RAAの客は、日本人ではなく進駐軍の軍人達です。実際に命令を下したのは日本政府でしょうが、米軍占領下という状況を考えれば、もし日本政府がクロなら、米国も責任を免れないでしょう。
仮に日本軍の慰安婦問題がクロだったとしても、賠償は政府間で終了していると言えるでしょうが、進駐軍の悪行は、戦後のことですから賠償問題は解決していない、とも言えます。

さて、米国政府はこのことに気付いてるんでしょうかね。